人月商売からの脱却
- Akihiro Goto
- 2020年5月26日
- 読了時間: 2分

「人月商売」・・業務委託において、サービスを提供するスタッフのスキルに応じた時間単価(通常は1人月相当の単価)を設定し、稼働時間に応じた費用を請求する方式のこと。
1人月単価とは、1ヶ月間、クライアント社員と同様に毎日出社した場合の月間報酬を指します。営業日日数や就業時間により1ヶ月あたりの稼働目標時間が決まり、通常は下限と上限を定めて、その範囲での稼働を保証します。弊社は、クライアントに対して月間の作業報告書(タイムシート)を提出することで、稼働目標の遂行を担保しています。
人月商売は、コンサルティングやIT業界では一般的な商習慣ですが、本来、稼働時間ではなく、アウトプット・成果に対して報酬は支払われるべきと言えます。ただ、成果というのを客観的、定量的に測定することは容易ではなく、成果ベースの契約取引へのシフトが過去から叫ばれながらも、結果として、人月商売ベースの業界慣習が続いています。
コロナの到来により一気にテレワークが進んだ今、クライアントから見れば、我々は何を産み出したのかという成果・アウトプット価値で測るという評価視点がより重要になっており(逆にテレワーク中に家で何時間働いていたのか?ということの意味は急速に薄れている)、いよいよ人月商売からの脱却を真剣に考える時が来たと実感しています。
人月商売を脱却し、成果ベースでの業務委託を実現するには、他の人では代替できない、唯一無二のアウトプットが出せるコンサルタントでなければなりません。アウトプットの質が全てであり、残業や休日労働など一生懸命努力したと言ったプロセスは一切問われません。これはコンサルタントにとって一見非常に厳しくリスクの高い世界に見えますが、実は、時間(そして場所)から完全に開放される、とても自由な働き方を手に入れる可能性を秘めています。時間は有限ですが、アウトプットを左右するアイデア・知恵というのは無限に蓄えることができるので、自分という資産にもっとレバレッジをかけることができます。
ニューノーマル時代、人が固定的な空間や時間の制約から開放されるのであれば、人月商売を捨てることを真剣に模索したいと思います(相手が物理的に見えず何をしているか疑心暗鬼になり、作業時間で縛ろうとする人たちとは、決別していく必要があります)。
そんな視点で考えると、これからの働き方、PMOのプロフェッショナルリズムのあり方も変わっていくわけですから、それを少しずつ、このブログでも整理していきます。
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